ご相談・お問い合わせ

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取扱業務

企業様向け取扱業務

企業が直面する様々な法律問題について、適時ご相談を承り、アドバイスさせていただきます。特に、顧問契約を締結している企業様に対しては、予防法務の観点から、法的な問題発生を事前に防止するよう努めて参ります。

また、素早い対応ができるよう顧問先企業様からのご相談(メール・お電話等)及び契約書のチェックも承っております。

契約締結の前に法律の専門家が契約内容をチェックすることで、係争などのトラブルを予防することができますので、是非ご用命下さい。

労使問題

残業代請求・雇用調整・労働災害

法律文書作成

契約書等作成・内容チェック

コンプライアンス

就業規則作成・内容チェック

法律顧問

優先的な法律相談・訴訟対策

 

法律顧問(顧問弁護士)は「トラブル」が招く
「損害」を未然に防ぎます

 

 地域社会が機能していた「古き良き時代」に、払うべきものを払わないとか常識に反する言動には、「恥ずかしい」「世間が許さない」といった歯止めがかかり、商取引においても法的トラブルはあまり多くはなかったといえるでしょう。また、一昔前までは、地方都市では弁護士が不足し、訴訟等にまで至る弁護士案件も少なかったでしょう。

 しかし、現代社会においては、支払い義務があるのに支払わない、過剰なクレーム・要求をする、ウェブ上での誹謗中傷など、「先代の時にはなかった」現代的な法的トラブルが急増しています。また、弁護士人口が急増し、ある日突然都会の弁護士から受任通知が来ることも珍しくありません。

 このような法的トラブルを放置していると、トラブルが深刻化したり損害が拡大したりするなどし、企業の存続が危ぶまれる事態にまで発展しかねません。

 法的トラブルは、問題が深刻化してしまってからでは、法律のエキスパートである弁護士でもできることは限られてしまいます。あたかも、ステージが進行した癌は現代医学をもってしても治療することが困難であるのと同様です。他方、事案の早い段階から弁護士が関与することで、トラブルそのものを未然に防止したり、損害を最小限に抑えるような対処が可能である場合が少なくありません。

 このような、法的トラブルを未然に防止したり、損害を最小限に抑えることを、「予防医学」になぞらえて、当事務所では「予防法務」と呼んでいます。

 「予防医学」においてかかりつけの主治医が必要不可欠であるように、「予防法務」においては掛かりつけの弁護士、すなわち顧問弁護士の存在が必要不可欠です。

 当事務所では、弘前商工会議所と提携し、地元事業者の法的支援を業務の中核として展開してきました。月額の顧問料を低額に抑え、小規模事業者の方でも顧問契約のご利用を可能としました。平成24年1月開業以来、平成29年4月時点で、約50社の地元事業者の方々と顧問契約を締結しております。弘前地区を中心として県南地区から秋田県北の事業者様からも契約を頂いており、業種は卸売市場、病院、薬局、IT関連、他士業、議員、不動産業、製造業、小売業、運送業、ホテル業、飲食店、スーパー、コンビニと多岐に亘っております。

 顧問契約を締結されると、通常の相談では実施されない電話・メール・ファクスでの相談を常時、何度でもご利用頂くことが可能となります。業務で使用される契約書、労使間の取り交わし文書、取引先に出す請求書等の書面のリーガルチェックも特別な場合を除き月額顧問料のご負担だけでご利用いただけます。従業員の方の個人的な法律相談も無料ですので福利厚生に資することができます。加えて、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等の各種の他士業とも連携しておりますので、事案に最もふさわしい専門家を紹介することができ、あらゆる法律・税務に関する問題のワンストップサービスを可能としています。

 利益相反等の事情が無い限り、常時、法律顧問契約のお申込みをお受けしております。顧問料のお見積りは無料ですので、お気軽にご連絡下さい。

 

法律顧問に関する資料を
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個人向け取扱業務

債務整理

自己破産・借金の任意整理・過払金の請求

相続問題

遺言書作成・遺産分割・相続財産管理

離婚問題

離婚・養育費請求

交通事故

保険会社との示談交渉

刑事事件

被疑者弁護・被告人弁護・刑事告訴

労働問題

残業代請求・労災請求・解雇無効

 

※より詳細な取扱業務につきましては、気軽にお問合せください

 

弁護士費用の例

ご依頼内容によって弁護士費用は異なります。
下記の例をご参照ください。

 

法律相談

5,000円+消費税 /30分

 

一般民事事件

200万円の貸金返還請求事件

着手金 ・・・請求額の10%(20万円)+消費税

成功報酬・・・請求額の15%(30万円)+消費税

 

家事事件

離婚訴訟において離婚および親権・養育費について和解成立

着手金 ・・・200,000円+消費税

成功報酬・・・300,000円+消費税

遺産分割

着手金 ・・・300,000円+消費税

成功報酬・・・300,000円+消費税

 

刑事事件

窃盗事件

執行猶予判決の場合

着手金 ・・・200,000円+消費税

成功報酬・・・200,000円+消費税

 

債務整理・自己破産

自己破産申立

着手金 ・・・300,000円+消費税

任意整理(3社依頼の場合)

着手金 ・・・60,000円(20,000円/1社)+消費税

成功報酬・・・1社目 減額和解:20,000円+消費税
2社目 過払金80万円回収:160,000円+消費税
3社目 過払金150万円回収:300,000円+消費税

※日本司法支援センター(法テラス)の無料相談制度や法律扶助制度を利用できる場合もあります。

 

法律顧問

従業員10名〜20名程度の株式会社

顧問料・・・30,000円+消費税 /月

従業員1名〜5名程度の個人事業主

顧問料・・・10,000円+消費税 /月

法律顧問に関する資料を
無料でご請求いただけます

 

※より詳細な料金例につきましては、気軽にお問合せください
当事務所は弘前商工会議所会館内にございます
当事務所は弘前商工会議所会館内にございますので、当事務所に出入りしている事を他人に見られることはまずありません。どうか安心してご相談にいらして下さい。
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受 付 9:00~17:00 月~金